住友ゴム、福島県の工場でタイヤ製造に水素活用 現地で生産の水素活用も

20210729住友ゴ白河工場

 住友ゴム工業(5110)は28日、主力のタイヤ工場である白河工場(福島県白河市、写真=住友ゴム提供)で、水素を活用したタイヤの生産に8月から取り組むと発表した。タイヤの製造工程で脱炭素化を進める一方で、水素の地産地消モデルの確立もめざす。組み立てた材料に熱と圧力を加えて1つのタイヤにする「加硫(かりゅう)」工程で必要な熱と蒸気を、水素を燃焼して作る。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が助成事業として採択した。

 住友ゴムがタイヤの生産に水素エネルギーを活用するのは初めて。世界的に見てもタイヤ生産での水素活用はきわめて珍しい。加硫工程に必要な熱や圧力は現在、天然ガスなどを燃料にして蒸気を発生させるて得ている。この代替エネルギーとして、電気ではパワー不足になると判断。水素を直接燃やして蒸気を作り、熱や圧力を得られるようにする。助成期間である2024年2月までの約2年半で技術を確立したい考えだ。

 まずは白河工場の中でも、現在高級車向けのタイヤを生産している製造システム「NEO-T01」の工程で水素を使う。課題になる窒素酸化物(NOx)排出量の制御や、24時間連続で運転した際の課題の抽出と対策などを通じて、タイヤを生産する際のエネルギーとして水素の有効性を評価する。福島県では水素の製造施設など水素関連産業を育成していることから、同県内で生産した水素を活用するモデル事業もめざす。

 24年2月までの白河工場内での実証事件を終えた後、白河工場内での他のシステムや、国内外の工場への技術の展開などを計画。製造時に二酸化炭素(CO2)排出量が通算でゼロのタイヤ開発などにもつなげる。

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