兵庫県、新型コロナの社会活動制限を緩和 イベントの人数上限など

20200917イベント開催の目安

 兵庫県は17日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、感染防止を目的としたイベントの開催制限など経済・社会活動の制限を緩和することを決めた。政府の新型コロナウイルス感染症対策の分科会で、19日からイベント参加人数の制限を緩和する方針を決めたことに対応した。このほか酒類を提供する飲食店の利用については一律に自粛を求めるのをやめ、感染防止のガイドラインに基づく感染対策を実施した飲食店はむしろ利用を促す形になった。

 ガイドラインの基づく感染防止策を取らないイベントには中止や延期を求める方針は変えないが、19日からは5000人を超えるイベントの開催も認める。収容人数が1万人を超える場合は、施設の収容人数の50%に抑える。収容人数が1万人以下の場合は5000人を上限にする。この人数制限の範囲内で、クラシック音楽や演劇など大声での歓声や声援がないと想定できるイベントは施設の収容人数の100%、ロックコンサートやスポーツ興行など大声の声援がある場合は50%に抑える。

 外出への自粛については、これまで「東京や大阪など、県境をまたぐ不要不急の移動を自粛」の要請を取り下げた。代わって「ガイドライン等に基づく感染防止策がなされていない接待を伴う飲食店など感染リスクの高い施設の利用を目的とした、県境をまたぐ移動の自粛」を求めるという。ガイドラインに基づく対策を実施していない飲食店は、県内でも利用の自粛を引き続き求める。一方で、飲食店には可能な限りテーブルやカウンターなど店内の客が滞在する場所に、「兵庫県新型コロナ追跡システム」などの接触確認アプリのQRコードの掲示を求める。

 4〜5月の政府が新型コロナの緊急事態を宣言したことで、大きく影響を受けた飲食店や観光業などを振興する政府の各種「Go To」キャンペーンが具体化。新型コロナ対策を経済活動を両立させる機運も高まっている。ただ対策本部の会議後に記者会見した兵庫県の井戸敏三知事は、「行動の自粛要請については、大幅に緩和したというつもりはない」とも強調。感染対策を徹底していない「リスクの高い店に県をまたいでまでも行かないでください、というのをより明確にした」と説明していた。

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