ネスレ日本の深谷社長、兵庫県内で鉄道貨物駅の強化を要望 井戸知事と意見交換

20200918外資系サミット

 ネスレ日本の深谷龍彦社長CEO(最高経営責任者)は17日、神戸市を拠点にする外資系企業などのトップと兵庫県の井戸敏三知事が意見交換する2020年度の「外資系企業・在日外国商工会議所合同サミット」で、兵庫県を中心とした物流網の整備を要望した。特に「鉄道貨物では兵庫県内に貨物が届く場合、いちど大阪府内の貨物ターミナルで積み替え作業が行われる場合が多く、時間のロスになっている」と指摘した。このほか深谷社長は神戸空港での航空貨物取り扱いや、神戸港での内航コンテナ強化にも言及した。

 貨物取り扱いが休止状態になっている宝殿駅(高砂市)も含め、神戸貨物ターミナル(鷹取)駅や姫路貨物駅を強化し、兵庫県を鉄道貨物のハブとして利用できるようにすることで、「サプライチェーン(供給網)が確保しやすくなる」と深谷氏は強調した。ネスレ日本は茨城県稲敷市、静岡県島田市、姫路市の3カ所に工場があり、それぞれ異なる主力商品を生産している。食品メーカーのトップが貨物駅の強化について言及することは珍しい。井戸知事も貨物駅の現状について「承知していなかった」と答えていた。

 さらに深谷氏は神戸空港での貨物取り扱いについて、「定期便がなくても臨時のチャーター便みたいなものが飛んでいるときに、神戸空港への着陸ができるようになれば、我々のサプライチェーンも円滑に進む」と話した。新型コロナウイルスの影響で貨物を搭載する旅客便の運休が相次ぎ、貨物専用便の「取り合い」になったのを受けて実感したという。現在は神戸空港で貨物を取り扱っていないが、需要家から神戸空港強化を求める発言が出たことで、関西3空港の議論にも波及する可能性がある。

 今回の会合には深谷氏のほか、日本イーライリリーのシモーネ・トムセン社長、プロクター・アンド・キャンブル・ジャパンのスタニスラブ・べセラ社長、在日米国商工会議所のローラ・ヤンガー専務理事、在日フランス商工会議所のブノア・リュロ理事が出席した。各社・団体とも新型コロナを受けた入国制限で、米国などの本社との往来ができなくなり困惑している、との訴えが相次いでいた。会合はテレビ会議システムを通じて開催した(写真は会合の様子、最も右に井戸知事)。

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