内閣府は14日、米シリコンバレーや英ロンドンなどに肩を並べるスタートアップ（起業家）の拠点都市づくりをめざす「スタートアップ・エコシステム・グローバル拠点都市」に、大阪市、京都市、神戸市と各地の財界などが参加する「大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアム」など４都市圏を選んだと発表した。選定した都市圏には、スタートアップ育成事業や情報発信、規制緩和などで国が積極的に支援する。当初は３都市程度を選ぶとしていたが、各地の企画を審査した結果４カ所がいずれもグローバル拠点に相当すると判断したという。

　大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアムは、ヘルスケア、物づくり、情報通信分野のイノベーション（革新）に重点を置く。大阪が持つ資金力や豊富な人材、京都が持つ新技術や研究開発体制、神戸市での社会実験の実績や公共調達の仕組みといった各地が持つ強みを、相乗的に展開。2025年に開催する予定の「大阪・関西万博」に向けて、経済界が一体的にスタートアップを支援できる体制などを評価した。
　
　このほか内閣府は東京都を中心とした地域、名古屋市・浜松市を中心とした地域、福岡市を中心とした地域を「グローバル拠点都市」に選定。さらに札幌市、仙台市、広島県、北九州市の４都市を中心としたスタートアップの支援体制を「推進拠点都市」として認定。グローバル拠点都市に準じる支援を実施する方針としている。具体的な支援の内容は今後、各拠点と国との間で順次決める。

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