神戸市の恩田副市長が就任 「課題は率直に国に伝えたい」記者会見

20200714恩田副市長

 13日付で就任した神戸市の恩田馨副市長が同日、記者会見した。これまでの職歴は「地方勤務が半分ぐらい、霞ヶ関が半分ぐらい」といい、今回で6回目の地方勤務という総務官僚だ。「神戸市に関しては素人ということで、現状についてしっかり勉強したい」と意欲を語った。地域の課題には「地域の実情に沿った対策をしっかり講じることが必要で、そのためには中長期のビジョンをしっかり持って毎年の施策を検証していくことが必要だと思う」と話した。寺崎秀俊前副市長と交代で、新型コロナウイルス対策を担当する。記者会見での主なやりとりは以下の通り。

 --これまで神戸市との接点は。神戸市の印象は。

 「生まれは東京で、正直なところ中学校の中学校の修学旅行で大阪・神戸に来たことがあるのと、総務省に勤務するなかで、いくつかの事例で神戸市に伺ったことはあるが(接点は)その程度だ」

 「すごくきれいな街という印象だ。六甲山や里山があって、すぐ近くに海に恵まれている。こうしたロケーションはすばらしい」

 ーー就任にあたって久元喜造市長から何を言われたか。総務省での経験をどう生かすのか。

 「市長からは総務省の経験や、他の地方での経験を十分に生かして、神戸市の発展に取り組んでほしいという言葉があった。一生懸命に取り組みたい。総務省での経験から、国とのパイプ役として活躍できるのかなということもあるので、少しでも力になれればと思っている」

 --新型コロナ対策で、いま何を準備するべきか。

 「感染拡大の防止について、医療機関と協力して体制を整えていくことだと思っている。一方で、経済の再生は大きな課題になると思うので、そこに『新しい生活様式』に慣れていただきながら取り組んでいく、ITも最適に活用していく、といったことになるかと思う」

 --総務省の職員が自治体で働くことの意義は何か。

 「総務省の人間を呼ぶ自治体の課題はそれぞれだと思うが、まず(自治体とは)違う立場からの観点で物を見て(問題解決につなげて)いく可能性があるということ。また地方分権の時代とはいえ、財政的な面で国と共同で仕事に取り組むことが必要な場合もあるだろう。そうした観点から、地域の考え方にもよるとはいえ、国の職員が自治体に来るのは有意義なことだと思う」

 --その場合の国にとってのメリットは。

 「地域の現場がどうやって回っていくのか、地域の声はどう予想されるのか、それには全国知事会はじめ地方6団体から意見もいただくが、地方での経験があれば制度設計の段階で早めに手当もできるだろう。今回の10万円の定額給付金の制度設計も含め、ほとんどのサービスは国の予算が地方に展開されて進められるので、地域のやりやすい『やり方』を設計するうえで自治体での経験は貴重だ。以前は(総務省の前身である)自治省が中心だったが、いまは全省庁的に自治体に職員を送り込んでいるのは、そうした意味があると思う」

 ーー現場を知るという意味で、神戸市への期待はどうか。

 「政令市の仕事は初めてなので、政令市の仕事について勉強させていただきたい。そのなかで出てきた課題は率直に国に伝えたいと思うし、国の制度改革につながることで、神戸市のためにできることがあれば力を尽くしたい」

 --いま思い浮かぶ神戸の課題や問題意識は何か。

 「まだ神戸に来て日が浅いので軽々なことは言えないが、やはり日本全国同じだが人口減少時代を見据えてどういった政策を展開していくのか。また神戸市は魅力ある都市だが、そのなかで街づくりの仕方とか、そこで人口減少をどう食い止めるのかは大きな課題の1つになるだろう」

 恩田 馨氏(おんだ・かおる) 92年(平成4年)東大法卒、自治省入省。2008年高知県総務部長、13年福岡県総務部長、19年総務省自治税務局市町村税課長。東京都出身。52歳。

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