大阪、京都、神戸の３商工会議所は共同で「スタートアップ・エコシステム拠点形成に向けた要望」をまとめた。大商の尾崎裕会頭（大阪ガス会長）、京商の立石義雄会頭（オムロン名誉会長）、神商の家次恒（シスメックス会長兼社長）の３会頭が21日、そろって内閣府の竹本直一科技相を訪問。要望書を手渡して、政府が今年度中に公募したうえで選定する、起業家や投資家を集中的に呼び込む都市「スタートアップ・エコシステム拠点都市」について、複数の自治体が共同で応募できるようにすることを求めた。

　政府は「スタートアップ・エコシステム拠点都市」のうち、政府機関が集中的に支援する「グローバル拠点都市」を２〜３拠点、関係施策や民間で支援する「推進拠点都市」を数カ所、それぞれ選ぶ予定になっている。だが京阪神の経済界は、３都市がそれぞれ立候補してライバルになるよりも、互いに協力する体制を強化したほうが大きな成果につながると判断。国が想定している市区町村の単独での応募だけでなく、すでに連携関係にある都市が共同で応募できるようにすべきだと主張している。

　そのうえで京阪神の拠点間連携による取り組みを「グローバル拠点都市」として選定することも求めた。３都市は互いの得意分野を生かした連携で、シナジー（相乗）効果を発揮してきたとも要望書では指摘。すでに大阪府市は応募を表明しており、神戸市も表明のタイミングをうかがっているとみられるが、経済界としては2025年の大阪・関西万博に向け、あくまで３都市で連携して生命科学の分野も含めた起業家や投資家の拠点都市をめざしたい考えだ。

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