トーホーの2〜4月期、最終赤字10億円 新型コロナで外食の需要が急減

20200610トーホー決算

 トーホーが10日に発表した2020年2〜4月期の連結決算は、最終損益が10億円の赤字(前年同期は2億7500万円の黒字)だった。同社の売上高全体で最も大きな割合を占める業務用食品卸売(ディストリビューター、DTB)事業で、主な販売先である飲食店やホテル、テーマパークなどの需要が減少したのが響いた。訪日客需要が減少したほか、4月7日に政府が新型コロナウイルスの緊急事態を宣言したことで、外出・営業を自粛する動きも広がったのが影響した。

 売上高は前年同期比18%減の453億円、営業損益は12億円の赤字(前年同期は3億6100万円の黒字)だった。分野別の売上高はDTB事業が前年同期比25%減の278億円、業務用食品を販売する「Aープライス」などを展開する業務用食品現金卸売(キャッシュアンドキャリー、C&C)事業が3%減の93億円、兵庫県南部に36店を展開する食品スーパー事業は4%減の47億円、フードソリューション事業が7%増の33億円だった。

 21年1月期の連結業績予想は引き続き開示を見送った。同社は5月13日に業績予想を取り下げ「未定」にすると発表していた。新型コロナの感染拡大を受けて、合理的な予想が困難になったとしている。

 トーホーは2〜4月期の最終赤字などを受けて、役員報酬の一部自主返上、理事・執行役員報酬の一部を減額することを決めた。代表取締役の上野裕一会長と古賀裕之社長は月額報酬を30%返上。その他の取締役や監査役、理事・執行役員、連結子会社の役員は月額報酬を20〜10%返上または減額する。期間は8月までの3カ月を予定する。

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