台湾の港湾会社を招き「自由貿易港区」について聞く アジア広域集貨PT

20191216広域集貨PT

 神戸港でのトランシップ(積み替え)貨物の増加に向けて官民で構成する「アジア広域集貨プロジェクトチーム(PT)」(チーム長・須藤明彦大森廻漕店社長)は16日に第8回の会合を開催した。この日は神戸港とMOU(連携に向けた覚書)を結ぶ台湾の港湾管理会社である台湾港務の幹部らを招き、台湾の港湾に関する制度である「自由貿易港区」について話を聞いた。

 会合では台湾港務の出席者が、プレゼンテーション形式で自由貿易港区について説明した。基隆、高雄など主要港湾6カ所で、合計およそ1500ヘクタールが自由貿易港区の指定を受けている。同区内での貨物は、関税や貨物税といった税金が免除になる優遇措置があるうえ、検疫が書面だけで済むなど輸出入関連の法令による規制も緩和される。貨物の加工は、同区外の業者に委託することもできるといい、利便性の高さが多くの貨物を呼び寄せる要因になっている。

 国土交通省に当たる台湾の交通部を中心に、財政部(財務省)や経済部(経産省)のほか、出入国管理当局に自治体、警察・消防など幅広い官庁が連携した「自由貿易港区推進チーム」が、強力に機能したことで実現したという。出席したPTメンバーの港湾関係者や物流関係者などは、詳しく質問するなど熱心に話を聞いた。そのうえで、アジアから神戸港への集貨に向けた戦略立案には、今後も幅広く海外事例の収集が必要と改めて確認した。

 PTの設置を提唱した日本港運協会の久保昌三会長(上組会長、写真右)は会議の冒頭であいさつし、先進国では人口減少が進む中で、「港湾の持続的な発展のためには、トランシップ貨物の獲得に向けた、港湾での付加価値について議論を進めていかなくてはならない」と強調していた。

▽関連記事
関連記事

広告

コメント

コメントの投稿

非公開コメント

広告

神戸経済ニュース twitter

神戸経済ニュースについて

神戸経済ニュース

Author:神戸経済ニュース
神戸市域の景気・企業・金融・経済政策などにまつわる話題を随時お伝えします。すべての記事が書き下ろしです。詳しくはこちら。

広告