神戸港でのトランシップ（積み替え）貨物の増加に向けて官民で構成する「アジア広域集貨プロジェクトチーム（ＰＴ）」（チーム長・須藤明彦大森廻漕店社長）は16日に第８回の会合を開催した。この日は神戸港とMOU（連携に向けた覚書）を結ぶ台湾の港湾管理会社である台湾港務の幹部らを招き、台湾の港湾に関する制度である「自由貿易港区」について話を聞いた。
　会合では台湾港務の出席者が、プレゼンテーション形式で自由貿易港区について説明した。基隆、高雄など主要港湾６カ所で、合計およそ1500ヘクタールが自由貿易港区の指定を受けている。同区内での貨物は、関税や貨物税といった税金が免除になる優遇措置があるうえ、検疫が書面だけで済むなど輸出入関連の法令による規制も緩和される。貨物の加工は、同区外の業者に委託することもできるといい、利便性の高さが多くの貨物を呼び寄せる要因になっている。

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