港湾や物流の業界関係者と行政機関などで構成する「アジア広域集貨プロジェクトチーム」は第７回の会合を30日、神戸市中央区の阪神国際港湾で開催した（写真）。2018年度に実施した、試験的に神戸港の利用を促す「トライアル事業」の結果を報告。トライアル終了後も神戸港を使うルートに切り替えた事例もあったことを示した。荷主企業や港湾関連各社、神戸市、国土交通省、神戸税関の担当者ら約20人が参加した。

　ある荷主が東南アジアの港湾から釜山港で積み替え、金沢港に向けて貨物を国内に運んでいたケース。釜山港の代わりに神戸港で貨物を船から降ろし、貨物列車で神戸から金沢まで運ぶと輸送時間が大幅に短縮した。さらに釜山港での積み替え遅れや、雪による金沢港閉鎖のリスクも回避できることが分かり、トライアル後にはメーンのルートとして採用された。

　このほか会合では災害時対応などを念頭に鉄道と組み合わせて輸送した事例や、神戸港を貨物の蔵置場所として使った事例も示された。トライアルの報告に続いて、保税地域での製品加工をする「保税工場」の活用など、神戸港で貨物の付加価値を高めるための施策などについても意見交換した。

　神戸海運貨物取扱業組合の須藤明彦理事長（大森廻漕店社長、写真の左から４人目）は会合の冒頭であいさつし「少しずつだが着実に成果が出てきている状況」と強調。前回会合から年度をまたいで担当者が交代した参加機関もあったが、「神戸港の新たなステージに向け、ともに取り組んでいければ」と引き続き連携を求めた。

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