第６回アジア広域集貨ＰＴ、ＩＴや保税地域の活用など議論 9月から延期で開催
- 2018/12/14
- 19:01
港湾や物流の業界関係者と行政機関などで構成する「アジア広域集貨プロジェクトチーム」は第６回の会合を14日、神戸市中央区の阪神国際港湾本社で開催した。港湾関連各社や神戸市、国土交通省、神戸税関の担当者や代表者ら16人が参加。ＩＴ（情報技術）の積極活用で物流コストを下げ、神戸港に貨物を呼び寄せる方策などについて議論した。
会議では、これまで実施した東南アジア発で北米に向かう貨物を、神戸港で北米行きの基幹航路の船舶に積み換える「トライアル事業」など、まず試験的に実施した事業について報告。さらに港湾でのＩＴの活用例について、神戸港での導入の可否や方策などについて議論した。加えて、神戸港での付加価値を高める施策として、保税地域での製品加工をする場合、現行の制度がどう影響するかなども検討した。
第６回会合は当初９月７日に開催する予定だったが、同４日に台風21号による被害が発生。復旧作業など災害対応のため、開催を延期していた。（写真はあいさつする神戸海運貨物取扱業組合の須藤明彦理事長＝大森廻漕店社長＝神戸市提供）
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