神戸税関が29日に開催したシンポジウム「これからの国際物流を考える」では、第２部のパネル討論会で、政府が相次いで締結している大型の自由貿易協定（いわゆるメガＦＴＡ）に期待する声が相次いだ。輸出企業にとっては、輸出先での税金費用の減少で「より価値の高い投資ができる」（シスメックスの小野隆執行役員）という。一方、海外で取り組みが先行している物流のＩＴ化については、複数のシステムが標準化を巡りにらみ合う構図が浮かび上がった。

　シスメックスでは、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）で「試算すると１億円ぐらいのコストダウンになっている」という。兼松の寺崎誠司ＩＴ企画部長は、相次ぐＦＴＡは「商社にとってもビジネスチャンス」とみる。自由化によるスムーズな物流は環境にもプラスとの指摘もあった。制度や運用の変更も相次ぐため「税関当局からの前びろな情報提供もいただきたい」（日本通運の朝日誠人・神戸国際輸送支店長）との声も出ていた。

　大型のＦＴＡでは、既に発効した11カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ11）、日ＥＵ・ＥＰＡに加え、2020年には日米ＥＰＡが発効予定、日中韓を含む16カ国が参加した東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）も議論が進められている。
　
　ＩＴ化を巡っては、コンテナ船世界最大手のＡＰモラー・マースク（デンマーク）と米ＩＢＭが開発した情報共有システム「TradeLens」（トレードレンズ）の活用が進むが、国内ではＮＴＴデータを中心とした「ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシアム」が実証事業を実施。各国、各地域でも異なるネットワークが立ち上がっているのが現状だ。利用者として「できれば１つのまとまったシステムがほしい」（日通の朝日氏）と早期の標準化を望む声も出ていた。

　このほかパネル討論では、最近の人手不足や神戸港への期待についても議論した。シスメックスの小野氏、日通の朝日氏、兼松の寺崎氏に加え、神戸大学大学院の竹林幹雄教授（国土計画）、神戸市の辻英之・港湾局長もパネリストとして出席。司会は大西靖・神戸税関長が務めた。

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