井本商運、外航貨物の情報共有「トレードレンズ」に参加 国内の内航専業で初

20190717井本商運ながら

 内航コンテナ最大手の井本商運(神戸市中央区)は17日、ブロックチェーン技術を使った国際貿易の情報共有システム「TradeLens(トレードレンズ)」に参加すると発表した。日本の内航専業の海運会社による参加は初めてだ。4月に稼働した井本商運の情報共有システムである「iCOMS(アイコムズ)」をトレードレンズに接続。輸出を前提に内航輸送する「フィーダーサービス」などで利便性を高める。年内の接続完了を見込む。

 トレードレンズはコンテナ船世界最大手のAPモラー・マースク(デンマーク)と米IBMが開発。仮想通貨の基幹技術として知られるブロックチェーンの、改ざんがほぼ不可能という特徴に着目し、海運業界のペーパーレス化をねらう。2018年12月に商用サービスを開始し、すでに世界のコンテナ大手の参加が相次いでいる。日本郵船、商船三井、川崎汽船のコンテナ事業を統合した「ONE」も参加を表明。海外では税関などの参加も進みつつある。

 海運業界では原産地証明書や税関申告書、検疫証明書といった「紙」が多かった。電子メールでやりとりした書類を改めてシステムに手入力するといった二重入力も起きているが、電子化の進展で状況が改善する見通しだ。さらにコンテナの本数や大きさ、積み込む船のスケジュールといった各種の変更もリアルタイムで共有できる。フィーダー貨物の情報を外航海運会社と共有することで、各種手続きも含めて業務効率を改善させる。(写真は井本商運のコンテナ船「ながら」=資料)

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