日欧ＥＰＡやＴＰＰ、低い関税のメリットどう得る？ 神商のセミナーが満席に
- 2019/02/09
- 00:57
神戸商工会議所は８日、会員企業などを対象にした「日ＥＵ・ＥＰＡ／ＴＰＰ11を活かす貿易戦略セミナー」を開催した。１日に発効した日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）や、2018年末に発効した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への対応を、専門家や税関職員らが説明。通常のセミナーや講演会よりも多い220人の定員を設定したが、事前の申し込みで満席になるなど高い関心を集めた。（写真）
これまでも日本は14カ国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との間でそれぞれ、自由貿易協定（ＦＴＡ）やＥＰＡを結んできた。ただＴＰＰは、米国こそ離脱したが世界の総生産（ＧＤＰ）で13％を占め、域内の人口が５億人という巨大な自由貿易圏だ。加えて歴史的に貿易額が多いＥＵとの間でも関税がほぼなくなることから、さまざまなメリットへの期待が高まっている。
ＥＰＡなどによる低い税率の適用を受けるには、域内の原材料で製品を製造するといった「原産地規則」に適合する必要がある。さらには、原産地規則に適合していることを示す書類の作成や、「検認」と呼ばれる輸入国による調査への備えといった実務的な知識も欠かせない。このため現場の専門家の声を聞こうと、メーカーの出荷担当者や、企業の購買担当者らが集まった。
講演は、「日欧ＥＰＡとＴＰＰの概要」について日本貿易振興機構（ジェトロ）の長島忠之・上席主任調査研究員、「日欧ＥＰＡとＴＰＰの原産地規則」について神戸税関の首席原産地調査官である梅本和彦氏と原産地調査官の杉内知己氏、「メガＦＴＡ時代のビジネス戦略」などについてアールＦＴＡ研究所の麻野良二代表がそれぞれ担当した。参加者は配布された分厚い資料を見たり、メモをとったりしながら、熱心に聞き入っていた。
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