ドイツ北部の港湾都市ハンブルクのペーター・チェンチャー市長（写真左）は29日、神戸市の久元喜造市長（同右）を表敬訪問して、今年発効した日ＥＵ（欧州連合）経済連携協定（ＥＰＡ）に触れて「世界最大規模の自由経済圏が実現した」と指摘し、日本との経済交流に意欲を見せた。日欧ＥＰＡの活用もあって「ブレグジット（英国のＥＵ離脱）でわれわれの経済は悪化しない」とも強調した。久元氏が同じ港湾都市の市長として「ブレグジットも目前に迫り、ご苦労も多いことかと思う」と述べたのに応えた。

　チェンチャー氏は、日欧ＥＰＡには「環境、労働、消費者のいずれも高い基準が盛り込まれており、これもまた将来の明るい展望につながるのではないか」との見方も示した。神戸市中央区のポートアイランドにある水素発電による熱電併給施設を視察したことをふまえ、「水素が重要な次世代エネルギーになる」と関心を示した。同氏は神戸医療産業都市で29日午後に開催した医療シンポジウムにも参加した。

　あわせて日独友好神戸市会議員連盟会長を務める神戸市議会の安達和彦議長に、チェンチャー市長から「ハンブルク国際協力功労賞」を授与した。

　チェンチャー氏ら訪日団は、大阪市とハンブルク市の友好都市提携30周年を記念して来日。28日まで大阪市を訪れた後、神戸市にも立ち寄った。ハンブルク市は人口約181万人（2016年）。首都ベルリン市と同様に１つの市だけで州を構成するため、チェンチャー市長はハンブルク州の首相でもある。2018年のコンテナ取扱量（20フィートコンテナ換算）は877万個で世界19位。神戸は294万個で世界64位だった。

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