神戸市、避難所トイレの早期復旧で連携枠組み 前沢化成など17日付で協定

【神戸経済ニュース】神戸市は16日、災害時の避難所になる小学校の水洗トイレを優先的に復旧させるために、連携する枠組みを組み立てたと発表した。17日付で関係機関が協定を結ぶ。災害時も避難者が、安全で普段と変わらない水洗トイレをできるだけ早く使用できることをめざす。公共下水道の管理者である神戸市、指定工事店組合である神戸市管工事災害対策協力会、避難所管理者である市教委、資材・管材メーカーの前沢化成工業(7925)が参画する。

 17日付で結ぶのは3つの協定。まず神戸市と神戸市管工事災害対策協力会が「大規模災害時における排水設備の応急復旧等に関する協定」、次に神戸市と前沢化成の関西支店が「大規模災害時における下水道管路資材(排水設備他)の供給等に関する協定」、さらに神戸市建設局と市教委の間で「大規模災害時における避難所の排水設備等応急復旧に関する協定」をそれぞれ結ぶ。

 神戸市によると、避難所トイレの早期復旧をめざす枠組みを構築するのは全国初という。災害時の避難所になる小学校の校舎は耐震改修が一巡。これに加えて校舎内のトイレを避難所のトイレとして早期に利用できるようにすることで、避難所を清潔に保ったり、トイレを我慢することによって起きる2次的な健康被害を防いだりする。校舎内など避難所の施設内トイレが使えない場合は、凝固剤型や公共下水道接続型マンホールトイレなど仮設トイレを使用する。

 神戸市内の道路などに敷設した下水道の管路網については、2015年に神戸市と積水化学工業(4204)の間で「災害時における下水道管路資材の供給に関する協定」を結んでいた。

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