【神戸経済ニュース】神戸市と国立研究開発法人の防災科学技術研究所（茨城県つくば市）は11日、災害に強い街づくりや防災への先進技術の活用などを目的とした包括連携協定を結んだ。阪神淡路大震災を経験し、復興した経験を持つ神戸市と、防災・減災について専門に研究する防災科研が、互いにノウハウを持ち寄り、災害が発生しても柔軟に対応できる街づくりをめざす。

　包括提携協定には「災害に強いレジリエント（回復力がある）なまちづくりの推進」「先進的な防災科学技術の活用はじめ科学技術の推進」「防災・減災のため講じた取り組みの効果の考証や次世代防災教育」の３項目を盛り込んだ。先進的な防災に関する取り組みの社会実験や、最初の社会実装の場として神戸市を活用し、国内外に成果を発信したい考えだ。

　具体的には、は神戸市の海・山・市街地といった多様な空間をサイバー空間に再現し、災害リスクを分析（イメージ図＝防災科学技術研究所提供）して安全な都市空間の形成に生かす取り組みや、幅広い災害に対応できるドローン運用体制の構築などを共同で進める。加えて自治体・自衛隊・電力や水道などライフライン事業者の間で災害状況を共有する「基盤的防災情報流通ネットワーク（ＳＩＰ４Ｄ）」に神戸市も参加する。

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