【神戸経済ニュース】デジタル庁と神戸市は16日、避難者の名簿管理や健康管理、必要な物資を支援機関に要請するといった避難所の運営業務を専用アプリを使ってデジタル化する実証実験を20日に実施すると発表した。従来は紙と筆記用具でこなしていた運営業務を効率化できるか検証する。

　実証実験では地震災害を想定し、神戸市役所の会議室内に仮想避難所を設置。実証実験に参加する神戸市の職員が運営担当役と被災者役に別れて、それぞれ手書きやファクシミリを使うアナログの作業と、スマートフォンの専用アプリやパソコンなどを使った同様の作業を実施。作業の手応えや結果などを比較する。

　デジタル庁は避難所の運営業務をデジタル化することで、避難所の運営に参加するボランティアなどの負担軽減などにつなげたい考えだ。これまで課題になってきた避難所に避難していない被災者への物資支給についても、スマートフォンなどを通じて被災者を把握できれば可能になる公算が大きくなる。

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