放送設備大手のＴＯＡ（6809）とドローン（小型無人機）販売などを手がける日本コンピューターネット（大阪市北区）、神戸市の３者は17日、国産ドローンを活用した防災情報の発信などをめざして実証実験を開始する式典を開いた。大音響のスピーカーを搭載し、自動航行機能が付いた国産ドローンを両社で開発。避難誘導などに使えるようにする。神戸市は、同市が造成したポートアイランド２期の未売却地を実証実験の場所「ＫＯＢＥモビリティフィールド」として提供する。

　記者会見したＴＯＡの竹内一宏社長は、ドローンで上空から地上に音声で呼びかけるだけでなく「当社のカメラの技術を活用し、ロボットを使った情報収集や、ＡＩ（人工知能）などを活用して人がいるときだけ自動放送する、といったことにも挑戦していきたい」と展望を語った。久元喜造市長は「ＡＩやＲＰＡ（作業などの自動化）はもはや未来の技術ではない」と述べ、実証実験の成果に期待した。

　まずは中国製のドローンに音響機器を取り付け、防災無線を補完して避難の呼びかけができる機器としての製品化をめざす。その後は、30分程度の自動飛行と、ドックに戻って充電までを自動でできる機体でありながら、セキュリティにも対応した国産ドローンを開発する。さらに、ドローンが苦手とする狭い場所での情報収集ができる、地上を走行するロボットを開発し、災害時対応の強化などにも取り組む。

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