兵庫県、成長産業の誘致で支援強化へ 水素関連は設備投資10%補助など

【神戸経済ニュース】兵庫県は13日、次世代エネルギーや航空、医療など今後の成長が見込まれる業種の誘致に向けて、県内に立地する企業への支援を強化する方針を明らかにした。同県が定める「成長産業」の業種は、県内で新たに設備投資する際の補助率を、通常の3%から7%に引き上げる。特に「脱炭素」の切り札とされる水素関連産業の場合は10%にまで高めることなどを盛り込んだ産業立地条例の改正案を、2月に開く県議会に提出する。

 現在は県内で大企業が20億円以上、中小企業が10億円以上の設備投資をするか、日本海側や中山間地の「投資促進地域」で会社の規模を問わず1億円以上の設備投資をする場合に、補助を実施している。これを全県で場所を問わず、大企業20億円以上、中小企業1億円以上の設備投資をする場合に補助するよう変更。中小企業の補助要件を緩和し、中小企業が立地しやすい環境を整える。

 そのうえで補助の内容も充実させる。通常は3%としている設備補助率が、投資促進地域で5%になる制度を維持しながら、投資促進地域に神戸市を含む大阪湾岸、姫路市、淡路島など「ベイエリア地域」も追加。一方で(1)新エネルギー・環境(2)航空産業(3)ロボット産業(4)健康医療産業(5)半導体産業の5業種は、全県で補助率を7%に引き上げる。さらに水素産業の場合は一段と高い10%の補助率を設定し、県内での立地を促す。

 水素や蓄電池などの新エネルギー関連や、ロボット、医療産業などは今後の大きな社会貢献が期待される分野であるうえ、兵庫県や神戸市に産業・技術の集積がある。だが、こうした業種は今後、成長が期待されるだけに自治体間での誘致競争が加熱する見込み。兵庫県は、斎藤元彦知事が唱える「人・物・投資を呼び込む」一環として、補助を手厚くすることで、こうした分野の集積度を一段と高めたい考えだ。

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