【神戸経済ニュース】神戸市は21日、総額53億900万円の11月補正予算案を発表した。新型コロナウイルス対策では、インフルエンザが同時に感染拡大することによる医療の逼迫に備え、中高生に新型コロナ検査キットを無償配布するための２億円を計上。新型コロナと物価高を受けた「市民支援」の一環として、妊娠・出産を届け出た妊婦や子育て家庭に合計10万円を支給するための13億1400万円も計上した。加えて国の補正予算を活用したインフラ整備に21億9700万円を計上した。

　国の補正予算を活用したインフラ整備の内訳は「道路改良・橋梁整備・街路築造」に18億5700万円、「公園整備費」に２億3400万円、「都市計画費」に１億600万円とした。政府は21日、物価高の負担軽減などを柱とする総合経済対策を盛り込んだ、補正予算案を国会に提出した。この補正予算による神戸市への配分と、神戸市債の発行による資金調達がインフラ整備の財源になる。

　今回の補正予算の財源は、国庫支出金が32億4500万円、兵庫県の支出金が２億5300万円、神戸市債の発行による資金調達が10億8200万円。加えて一般財源から４億3600万円を投入するが、これは地方交付税が増加する見通しになった分を活用する。神戸市は28日に神戸市議会の本会議に提出し、12月５日の本会議で可決、成立する見込みだ。

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