【神戸経済ニュース】神戸市は７日、総額200億円の10月補正予算案を発表した。新型コロナウイルス対策では、変位株「オミクロン型」に対応するワクシン接種などに必要な体制を確保するための54億円を計上した。電力やガス価格の急騰など物価上昇への対策として、住民税非課税世帯に１世帯あたり５万円の給付金を支給するための127億円を計上することなどが柱。いずれも国の施策に対応する予算だ。

　新たに実施する神戸市独自の施策としては、新生児を子育てする世帯に対して１世帯あたり５万円を支給する。厚労省によると出産にかかる費用は毎年１％程度の増加が続いており、2020年時点では平均46万7000円かかる。だが国が支給する出産一時金は42万円から引き上げが進んでおらず、差額を神戸市が負担するのが給付金の目的。足元の物価高騰で、出産費用以外の食料品やベビー用品なども値上がりしているため、施策として優先度が高いと判断した。新生児１万人と事務費用として５億4500万円を計上した。

　給付の対象は、12月31日に神戸市の住民で４月１日〜12月31日に生まれた子供がいる世帯、または2023年３月31日に神戸市の住民で、23年１月１日〜３月31日に生まれた子供がいる世帯だ。子供が生まれた場所は問わず、基準日に神戸市の住民かどうかで判断する。給与所得1200万円以上などの高所得世帯と公務員以外は、申請せずに５万円の給付金を受け取れるようにする。給付の時期は23年２月下旬または４月下旬を予定している。

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