兵庫県、JRローカル線存続に国の関与など求める 国への予算要望で

【神戸経済ニュース】兵庫県は、JR西日本(9021)が示した赤字ローカル線の存続に向けて、国にも積極的な関与を求める。22日に公表した、兵庫県による2023年度の国への予算要望に盛り込んだ。路線維持に向けての必要は支援措置や、鉄道ネットワークを維持するための、あるべき姿を国の責務として検討することなどを要望する。兵庫県は22日午前に、東京都内で県関係の国会議員に対する予算要望についての説明会を開催。各省庁への要望・提案活動も順次実施する。

 JR西日本は4月に1日あたりの輸送人員が2000人を下回る線区の赤字状況を開示。兵庫県内では山陰線の城崎温泉(豊岡市)以西に加え、加古川線・姫新線・播但線のそれぞれ一部の4線区が経営状態の開示対象になった。これを受けて兵庫県は関係市町とともに「JRローカル線維持・利用促進検討協議会」を組織し、存続に向けた活動を開始。通勤、通学、通院などの足として欠かせないと主張している。

 予算要望では、原油高・物価高対策や、新型コロナウイルスに関する項目を柱として重点的に要望。政府が打ち出した「総合経済対策」での原油価格・物価高への緊急対策を拡充して続けるよう求める。加えて新型コロナでは地方創生臨時交付金の継続などに加え、疾病管理予防センター(日本版CDC)の設置に向けては、地方の意見を反映できる仕組みの導入なども提案した。

 原油高・物価高への対策と新型コロナ対策などを柱に、新たに浮上した課題についの要望も盛り込んだ形だ。このほか兵庫県は、今回の予算要望で新たに、神戸市が実施する神戸空港ターミナルの拡張整備や、税関・出入国管理・権益の人員確保なども求める。あわせて、10月に起きた大阪急性期・総合医療センターでの「ランサムウエア」被害を受けて、医療機関でのサイバー攻撃への対策についても支援するよう求めた。

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