【神戸経済ニュース】政令市20市の市長で構成する指定都市市長会と、中核市62市の市長で構成する中核市市長会は22日、共同で2023年度の国の予算に対する提言をまとめた。両市長会の合同の会議を22日午後に東京都内のホテルで開いて提言書を作成。同日中に指定都市市長会の久元喜造会長（神戸市長）と中核市市長会の浜田剛史会長（大阪・高槻市長）が、厚労省の畦元将吾政務官（左の写真中）と環境省の国定勇人政務官を訪れてそれぞれ提言書を手渡した。（左の写真は左から久元氏・畦元市・浜田氏、右の写真は同浜田氏・国定氏・久元氏）

　厚労省では久元会長らが畦元政務官を訪問。提言の中から、現在は都道府県知事に集中している感染症対策に関する権限について、「医療資源が集中している政令市や、保健所設置都市である中核市の市長にも分散することで、より機動的な感染症対策が可能になる」と説明。給付金などについても、都道府県を通じてしか配布できないことで時間がかかった実態も示した。政令市や中核市が感染症対策の権限を持つよう制度変更や、現行体制での財政支援などを求めた。

　環境省では「脱炭素」について、人口が多くエネルギーの大量消費地である政令市や中核市が、国からの情報提供の強化に加え、それぞれ地域に応じた独自の施策を打ち出しやすくするよう制度変更や財政支援を求めた。政令市と中核市は、提言を2023年度の政府の予算で反映するよう、予算審議が本格化する直前であるこの時期に、共同の提言をまとめた。

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