兵庫県の23年度予算、経常的経費など15%抑制 編成作業も見直し深夜残業減へ

【神戸経済ニュース】兵庫県は15日、一般事業の経常的経費や政策的経費の上限を、2022年度の当初予算に比べて15%割抑制するなどを柱にした23年度の予算編成方針を発表した。高齢化の進行で医療費などの義務的経費が膨らむなか、2028年までに合計140億円の収支不足が見込まれることなどに対応する。将来を見越した投資については、選択と集中を進める方針だ。兵庫県の財政部長は10月31日付で、各部長に対して文書で予算編成方針を通知したという。

 税収の伸びが限られる中では、既存事業を見直して捻出した財源を、新規事業に回していくというスクラップ・アンド・ビルドを重視する。一般事業の計上的経費や政策経費、施設維持費の削減分の中から10億円を「新県政推進枠」として、新型コロナウイルスの感染収束後を見越した産業構造の転換など、斎藤元彦知事が掲げる「躍動する兵庫」に寄与する新規・拡充事業に充てる。加えて2億円は「大阪・関西万博開催に向けた取り組み推進枠」を確保する。

 施策を立案、予算計上するのに際しては「データ等の合理的根拠に基づく政策立案(Evidence-based Policy Making、EBPM)」を原則とし、新規施策の場合は成果指標、目標、終了のめどの設定を求める。既存事業についても目標達成などの条件を満たした場合や、目標達成が見込めない場合に事業を終了するといった「廃止・見直し基準」を設定すル方針だ。

 テレワークやテレビ会議といった県職員の働き方改革や、広報媒体の電子化などを通じた合理化については、県政改革課どとりまとめる。全体の事務事業数は22年度の範囲内に収めたい考えだ。

 予算編成作業も大幅に見直す。一般事業経費の査定作業は各部長等の幹部職員による予算配分を基本とし、事業内容に変更のない事業は確認作業にとどめ、新規・拡充事業を重点的に議論。事業費が500万円以下や、事業開始から3年以内で見直し年度に到達していない事業なども、査定作業を簡素化。査定作業の時間厳守やスケジュール管理を徹底し、予算編成時期にありがちな深夜残業をできるだけゼロにする方針も強調した。

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