【神戸経済ニュース】兵庫県は15日、一般事業の経常的経費や政策的経費の上限を、2022年度の当初予算に比べて15％割抑制するなどを柱にした23年度の予算編成方針を発表した。高齢化の進行で医療費などの義務的経費が膨らむなか、2028年までに合計140億円の収支不足が見込まれることなどに対応する。将来を見越した投資については、選択と集中を進める方針だ。兵庫県の財政部長は10月31日付で、各部長に対して文書で予算編成方針を通知したという。

　税収の伸びが限られる中では、既存事業を見直して捻出した財源を、新規事業に回していくというスクラップ・アンド・ビルドを重視する。一般事業の計上的経費や政策経費、施設維持費の削減分の中から10億円を「新県政推進枠」として、新型コロナウイルスの感染収束後を見越した産業構造の転換など、斎藤元彦知事が掲げる「躍動する兵庫」に寄与する新規・拡充事業に充てる。加えて２億円は「大阪・関西万博開催に向けた取り組み推進枠」を確保する。

　施策を立案、予算計上するのに際しては「データ等の合理的根拠に基づく政策立案（Evidence-based Policy Making、ＥＢＰＭ）」を原則とし、新規施策の場合は成果指標、目標、終了のめどの設定を求める。既存事業についても目標達成などの条件を満たした場合や、目標達成が見込めない場合に事業を終了するといった「廃止・見直し基準」を設定すル方針だ。

　テレワークやテレビ会議といった県職員の働き方改革や、広報媒体の電子化などを通じた合理化については、県政改革課どとりまとめる。全体の事務事業数は22年度の範囲内に収めたい考えだ。

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