【神戸経済ニュース】神戸市はスタートアップ企業やベンチャー企業と行政が共同で、行政課題に取り組む「Urban Innovation Kobe（アーバンイノベーション神戸）」で、2022年９月〜23年２月ごろを実証実験の時期として計画する５課題を提示した。今回は「市民提案をＡＩでアシスト」「東京圏で神戸ファンを増やしたい」といった５課題が挙がった。審査で選ばれたスタートアップと神戸市の担当者は、システムやサービスを共同で開発し、試行導入などを実施したうえで約５カ月をかけて23年２月末の完成をめざす。

　「市民提案をＡＩでアシスト」は、住民が意見や提案をより具体的に市役所に伝えるのに、人工知能（ＡＩ）が助けになるのではないか、という観点での課題設定だ。思ったことや感じたことを「要望」などに組み立てるための技術を、ＡＩが補佐する仕組みをめざす。加えて同じ問題意識を持つ住民の間で意見交換できるネット上の基盤も組み立てたい考えだ。このほか課題である首都圏で「いかに神戸を売り込むか」との課題にも取り組む。東京圏から神戸への交流人口増加や、転入増加などにつなげたい考えだ。

　募集期間は31日まで。専用ホームページから、必要事項を記入して申し込む。21日には応募者向けの説明会を開催し、申し込みを受け付けている。８月〜９月半ばに書類と面接の２段階で選考し、９月下旬には採択チームを発表する。開発支援金の給付は１チームあたり50万円まで。

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