アーバンイノベーション神戸、「市の資金運用」など7課題 12〜3月に実証実験

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 神戸市は9日、スタートアップ企業やベンチャー企業と行政が共同で行政の課題に取り組む「Urban Innovation Kobe(アーバンイノベーション神戸)」で、12月中旬〜21年3月末ごろを実証実験の時期として計画する7課題を提示した。今回は、全国的に課題になっている農業委員会の現地調査負担の軽減のほか、神戸市が保有する「資金の管理・運用」に関する課題が挙がった。

 神戸市が税金を徴収した後、もしくは国から交付税を受け取った後には、手元に現金が潤沢になる。この現金を神戸市が事業資金として投入するまでの時間に安全性を維持しながらも、うまく運用できればより多くの資金を事業に投入できるようになる勘定だ。まずは、資金の管理・運用のシミュレーションをめざす。こうした神戸市の財務・出納に直接関わる課題を提示するのは、アーバンイノベーション神戸でも初めての取り組みになる。

 このほか今年は中止になった「六甲全山縦走大会」をいかに安全に実施するかといった課題や、NPO法人に関する手続きの電子化なども、課題として提示した。さらに利用者にとって使いやすい神戸市のホームページとは何かを改めて模索するなかで、スタートアップの力を借りる。

 募集期間は今月23日ごろまで。専用ホームページから、必要事項を記入して申し込む。開発のための支援金提供は1チームあたり50万円まで。11月下旬〜12月上旬に書類と面接の2段階で選考する。12月中旬に採択チームを発表。その後は21年3月末までに神戸市との共同開発、試行導入、実証実験を実施して、成果をまとめる計画だ。

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