神戸市はスタートアップ企業やベンチャー企業と行政が共同で、行政課題に取り組む「Urban Innovation Kobe（アーバンイノベーション神戸）」で、８月中旬〜12月末ごろを実証実験の時期として計画する８課題を提示した。今回は、自治体にとって全国的に課題である公共事業の見積もりが正しいか確認する「積算チェック」の効率化や、コロナ禍で減少しがちな子供たちの運動を再び日常化するのに「ＧＩＧＡスクール構想」で１人１台を配布するタブレットを活用することなどが挙がった。

　小学５年と中学２年を対象に実施する「全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果」では、神戸市の児童・生徒に「握力」「長座体前屈」など全国平均を下回る調査項目が目立つ。そのうえ足元ではコロナ禍によるオンライン授業の実施などで、従来のように体育の授業を使った体力向上の指導が難しくなっている。これを解決するアイデアや技術などを募集する。そこにＧＩＧＡスクール構想で配布する端末が活用できる方法があるのではないか、と市教委はみているという。

　このほか公共事業の際に業者が提示した見積もりが正確かを確認する作業にかかる、膨大な手間をいかに効率化するかといったアイデアがないか模索。公共交通のさらなる活用や、建築物の点検状況を一括・一元管理する方策なども募集する。市バス・地下鉄ホームページ、旧港湾部の再開発事業、神戸のパン文化の３項目については新たな情報発信の手法を探る。

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