キムラタンは1925年の創業からベビー・子供向けのアパレルを主力事業として、自社で製品を企画、デザインして製品を提供してきた。ただ少子化による市場規模の縮小で競争も激化し、2022年３月期まで７期連続で最終赤字を計上する見通しだ。このためアパレル製品を強みがある分野に絞ったうえで、生産や販売の数量を大幅に絞り、値引き販売も抑制。より採算を重視した事業運営に切り替える。店舗撤退と事業縮小に伴い、撤退店の販売員に退職を促すほか、本社要員も約６割の40人程度を削減したい考えだ。

　子供向け事業でも、19年３月に買収したベビー・子供向け衣料雑貨を卸売りする「中西」の事業は継続し、拡大する方針だ。同社の21年４〜12月期は製品の価格競争力などを背景に、売上高が前年同期比21％増と好調だった。このほか受託も含め５園を運営する保育園事業は継続し、ＩｏＴ（センサーをネット接続した常時情報収集）を活用した保育施設向けの園児見守りサービスは強化。同サービスは全国展開をめざす。

　新たな収益の柱は不動産事業を想定。キムラタンは21年２月に姫路市内の賃貸マンション２棟、賃貸倉庫１棟、戸建て住宅８棟の収益物件を取得。入居率はほぼ95％と高く、足元でも収益は堅調という。さらにキムラタンは和泉商事の買収によって、不動産の事業規模を拡大する。和泉商事の全株式は４月１日付で取得し、23年３月期の期初から連結対象になる。取得価格は明らかにしていない。

　全国およそ210店舗の撤退と事業縮小を22年12月までに終え、23年１〜３月期は四半期で見て黒字化、24年３月期は年間でも黒字化したい考えだ。14日にキムラタンが発表した21年４〜12月期の連結決算は、連結最終損益が３億8700万円の赤字（前年同期は２億6000万円の黒字）だった。夏場の販売不振と、在庫の値引き販売が響いた。売上高は前期比12％減の30億円、営業損益は３億6000万円の赤字（前年同期は３億円の赤字）だった。

　同時に22年３月期の連結最終損益が５億2000万円の赤字（前期は２億9000万円の赤字）になりそうだと発表した。従来予想である２億3000万円の赤字から下方修正し、赤字幅が拡大する。秋冬物の立ち上がり時期である10月に気温が高かったせいで、秋冬物衣料の販売が苦戦。在庫の値引き販売につながり、売上高が想定を下回ったうえ、採算も悪化した。売上高は前期比13％減の41億円、営業損益は４億8000万円の赤字（前期は４億3700万円の赤字）を見込む。従来予想は45億円、２億1000万円の赤字だった。

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