ノーリツ、今期純利益16%減の46億円に 前期に株式売却益など計上で

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【神戸経済ニュース】ガス給湯器大手のノーリツ(5943)は14日、2022年12月期の連結純利益が前期比16%増の46億円になりそうだと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた海外からの部品の調達難は4〜9月期(上期)で解消し、販売数量が増える。さらに見守り機能や除菌機能などが付いた高付加価値品の販売が伸びて増収を見込むが、前期に固定資産売却益や投資有価証券売却益など特別利益50億円を計上した反動が表れる。年間配当金は前期比33円減の50円(うち中間25円)を予定する。

 売上高は8%増の1930億円、営業利益は2倍の50億円を見込む。国内事業には上期中に海外からの部品の調達難による影響が残るが、下期に挽回して増収増益になる見通し。中国では地方都市など販売地域の拡大、北米とオーストラリアでの事業領域の拡大、収益が増加する。海外でも環境・省エネ性に優れたタンクレス給湯器や、暖房・業務用機器の拡販を進める。さらにDX(デジタルトランスフォーメーション)などを活用した事業の効率化などの成果も出て、採算性も高まる見通しだ。

 同時に示した21年12月期の連結決算は、最終損益が54億円の黒字(前の期は30億円の赤字)だった。新型コロナの感染拡大を受けてベトナムで21年9月以降にロックダウン(都市封鎖)を実施。給湯器の凍結防止ヒーターなど部品の仕入れ先である工場で生産が止まり、部品が入手できなくなったのが減収、営業減益につながった。売上高は前期比3%減の1781億円、営業利益は48%減の25億円だった。

 部品の調達難により生産のペースが遅くなり、給湯器の納期に遅延が出る状況が昨秋から継続したことから、社外取締役を除く取締役と執行役員の合計18人が2021年の賞与の60%返上することも決めた。

 2030年の事業活動を通じた二酸化炭素(CO2)排出目標を、18年度比50%減と、従来の30%減から強化する。これに合わせて29年12月期までの8年間に約700億円の研究開発投資(うち約300億円)と設備投資(約400億円)を実施することも併せて示した。

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