神戸同友会、SDGs推進に「官民一体」協議会を提言 県市は前向き回答

20211225同友会提言

【神戸経済ニュース】神戸経済同友会は24日、兵庫県内の企業や行政によるSDGs(国連の持続可能な開発目標)の取り組みを後押しするため、県や神戸市に加えて県内の自治体や経済団体などが幅広く参加する「官民一体」の推進協議会を設置する提言を発表した。23日に兵庫県の斎藤元彦知事と神戸市の久元喜造市長に提言内容を説明し、前向きに検討するとの回答を得た。

 神戸同友会は、兵庫県ではSDGsを明示的に進めるための体制が他の都府県などに比べて進んでいないと指摘。今後、国内外の大企業が展開しているサプライチェーン(供給網)から県内の中小企業が外れないためにも、各社の環境や社会などへの取り組みをSDGsに位置付けて、情報発信する必要性を主張する。このため行政も歩調をそろえて幅広い活動が必要と訴える。

 具体的には、まず2022年度に兵庫県が主導して横断的な議論の場とする「推進協議会」を設置。2025年の国際博覧会(大阪・関西万博)を中間目標として、SDGsのゴールである30年を意識した情報発信をめざす。そのために官民連携の推進機構である「ひょうごSDGsセンター」などの設置が望ましいとしている。

 24日の記者会見で富田健司代表幹事(川崎重工業顧問=写真左から2人目)は、県内自治体や企業のSDGsに向けた動きについて「個々の取り組みには先進的なものもあるが、全体の動きを『見える化』して盛り上げる必要がありそう」と説明した。服部博明代表幹事(みなと銀行会長=写真左)「県全体に目を配っているうえ、人材育成などの機関、研修機構なども持つ行政と、ともに取り組む意義は大きい」と話した。

 提言は提言特別委員会の佐伯里香委員長(ユーシステム代表取締役=写真中)、日笠秀樹副委員長(日笠工業社長=同右から2人目)、安福武之助副委員長(神戸酒心館社長=同右)を中心にとりまとめた。

 提言の発表に合わせて、神戸同友会は兵庫県、神戸市とSDGsを含む幅広い論点について定期的に協議する「定期連絡会」を設置すると明らかにした。初回は1月中に兵庫県と開催する。その後は兵庫県、神戸市と交互に毎月、定期連絡会を開催したい考えという。行政と緊密に連携して、兵庫県や神戸市で地域経済の活性化をめざす。

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