神戸同友会は、兵庫県ではＳＤＧｓを明示的に進めるための体制が他の都府県などに比べて進んでいないと指摘。今後、国内外の大企業が展開しているサプライチェーン（供給網）から県内の中小企業が外れないためにも、各社の環境や社会などへの取り組みをＳＤＧｓに位置付けて、情報発信する必要性を主張する。このため行政も歩調をそろえて幅広い活動が必要と訴える。

　具体的には、まず2022年度に兵庫県が主導して横断的な議論の場とする「推進協議会」を設置。2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）を中間目標として、ＳＤＧｓのゴールである30年を意識した情報発信をめざす。そのために官民連携の推進機構である「ひょうごＳＤＧｓセンター」などの設置が望ましいとしている。

　24日の記者会見で富田健司代表幹事（川崎重工業顧問＝写真左から２人目）は、県内自治体や企業のＳＤＧｓに向けた動きについて「個々の取り組みには先進的なものもあるが、全体の動きを『見える化』して盛り上げる必要がありそう」と説明した。服部博明代表幹事（みなと銀行会長＝写真左）「県全体に目を配っているうえ、人材育成などの機関、研修機構なども持つ行政と、ともに取り組む意義は大きい」と話した。

　提言は提言特別委員会の佐伯里香委員長（ユーシステム代表取締役＝写真中）、日笠秀樹副委員長（日笠工業社長＝同右から２人目）、安福武之助副委員長（神戸酒心館社長＝同右）を中心にとりまとめた。

関連記事

• （動画）第１回兵庫・大阪連携会議　ライブ配信のリプレイはこちらでご覧ください　 (2021/12/26)
• 神戸経済同友会の提言「ＳＤＧｓを活かした地域創生」の提言項目 (2021/12/25)
• 神戸同友会、ＳＤＧｓ推進に「官民一体」協議会を提言　県市は前向き回答 (2021/12/25)
• 神戸市、３回目の接種券を前倒し発送　高齢者２月に追加接種を開始 (2021/12/24)
• 斎藤兵庫知事、ｅスポーツ「大会誘致の機運作りたい」　神戸市内の施設視察 (2021/12/24)