神戸経済同友会は20日、「起業家支援の強化」「事業承継の推進」「先進的な働き方改革」の３つを柱とした政策提言をまとめたと発表した。提言委員長を務めた中尾一彦代表幹事（神戸土地建物社長、写真左）と桑畑純也副委員長（ベネスト社長、同中）、佐伯里香副委員長（ユーシステム社長、同右）の３人が同日、記者会見した。中尾氏は「人口減少はすでに課題とされているが、事業所数の減少も大きな課題と認識して今回の提言になった」と強調した。

　神戸市や兵庫県ではすでにスタートアップ（成長型の起業家）育成などに乗り出しているが、提言では地域施設との連携や、外国人・高度人材などの呼び込みを一段と強化するよう求めた。さらに事業承継については、数年単位の時間がかかるため、承継が必要な会社を事前に掘り起こす必要があると指摘した。働き方改革ではアバター（分身）を積極活用することで、行政職員の減少を補うことなども提案に盛り込んだ。

　特に起業家育成に関連して「新外国人居留地」の設置を提案。高度な技術や技能を持つ外国人の誘致を目的に、外国人が暮らしやすい環境の整備や、場合によっては税制優遇なども検討する。すでに外国人向けの学校が複数あり、スーパーマーケットや医療機関も整った六甲アイランド（神戸市東灘区）などが候補になるという。

　今回の提言がめざした「ありたい姿」を、神戸在住のイラストレーター都あきこさんのイラストでも表現した。国際線が就航した神戸空港と新幹線の新神戸駅が高速交通で結ばれているほか、新たに建て替えられた兵庫県庁を半透明で描き、仮想空間の活用による行政サービスの効率化を表現した。2025年に開催する大阪・関西万博の会場に向かう船には、今回新たに設定した神戸同友会のキャラクター２人を乗せた。頭がソフトクリームの形になっており「やわらか頭」を表現している。

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