神戸同友会、瀬戸内や京都・大阪との連携強化を主張 観光振興で政策提言

20201225同友会提言

 神戸経済同友会は25日、国際的に観光地として評価を高めている瀬戸内地域や、すでに観光地として定着している京都・大阪との連携を強化することなどを柱とした観光に関する政策提言をまとめたと発表した。提言委員長を務めた吉井満隆代表幹事(バンドー化学社長、写真右から2人目)、中内仁副委員長(神戸ポートピアホテル社長、写真左から2人目)、永吉一郎副委員長(神戸デジタルラボ社長、写真左)が同日、記者会見した。吉井氏は「兵庫県と神戸市に観光地域づくり法人(DMO=観光地経営組織)が創設され、観光を推進する体制ができたが、周辺地域に出遅れている」と問題意識を説明した。

 提言では、まず新型コロナウイルス感染拡大を受けて、国内観光で神戸を訪れる人を増やすことが急務と指摘。観光地では高い次元で新型コロナウイルス対策を実施することを前提に、暮らすように訪れる「レジデンシャルツーリズム」を提唱。須磨や淡路島、里山でのグランピングなどを活性化することで、兵庫県や神戸市の住民と同様に、同地を訪れることの楽しさを訴えられると強調した。

 次に中長期の視点で、神戸・兵庫の近隣にある観光地とは競争せず、相互誘客などの関係強化を提言。交通利便性の高い神戸は、京都、大阪、瀬戸内といった人気の目的地に向かう際の拠点宿泊地として活用される可能性を持つと主張。東京23区に次いで国際会議が全国で2番目に多く開かれる神戸市へのビジネスでの来訪者の視線を、いかに観光地へと向けるかに関して、他都市などとの連携もあり得ると指摘した。

 一方で、MaaS(次世代移動サービス)や、デジタル化による観光客向け情報発信のリアルタイム化など、次世代インフラを周辺観光地と連携して整備すべきとも強調。山陽新幹線の新神戸駅から新港突堤やハーバーランドなど旧港湾部を結ぶ新たなロープウェーの敷設するなど市街地の回遊性改善に加え、現地情報取得のための利便性の向上は、観光客誘致に必須と主張した。

 提言内容をまとめた冊子は、23日に久元喜造神戸市長に、24日に井戸敏三兵庫県知事にそれぞれ手渡した。久元市長からは、提言内容に対応する神戸市の施策について説明があったという。一方、井戸知事には「現実的な提言」と評価を得たとしている。25日の記者会見には富田健司代表幹事(川崎重工業顧問、写真右)も同席した。

▽関連記事
関連記事

広告

コメント

コメントの投稿

非公開コメント

広告

広告

神戸経済ニュース twitter

神戸経済ニュースについて

神戸経済ニュース

Author:神戸経済ニュース
神戸市域の景気・企業・金融・経済政策などにまつわる話題を随時お伝えします。すべての記事が書き下ろしです。詳しくはこちら。

広告