【神戸経済ニュース】日銀の鈴木人司審議委員（株式会社の取締役に相当）は２日に神戸市内のホテルで開いた兵庫県金融経済懇談会（写真）であいさつし、兵庫県の経済について「産官学が一体となって様々な取り組みが進められている」と評価した。国産初の手術支援ロボットを輩出し、参画するスタートアップも増えている神戸医療産業都市や、神戸空港島を拠点とする水素サプライチェーン実証実験など気候変動への対応に言及。加えて観光施設が増えて人気を集める淡路島や、三宮再開発などの地域活性化も、官民連携の例として指摘した。

　日銀の金融政策では、９月に制度の詳細を発表し、12月から資金供給を開始する「気候変動対応を支援するための資金供給オペ」について説明した。こうした制度では「金融面では市場中立性への配慮が重要」と指摘。その観点で「今回の資金供給制度では、金融機関が自らの判断に基づいて行う気候変動対応等融資をバックファイナンスする形をとっているので、そうした金融システムへのマイナス影響を回避できる」と中立性を保てる制度であることを強調した。

　加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を緩和するために、日銀は「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム」を2022年３月末まで延長したことを説明。「感染症が経済に与える影響を注視し、必要と判断すれば、躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な金融緩和措置を講じる」と話した。もっとも消費者物価指数が安定的に年２％上昇する目標に向けて、「８年半超にわたって押し進めてきている強力な金融緩和は、さらなる長期化が避けられない情勢」との見方も表明した。

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