桜井日銀審議委員「産業高度化の拠点として存在感高まる期待」 神戸であいさつ

20191127金融経済懇談会

 日銀の桜井真審議委員(写真右から2人目)は27日午前に神戸市内のホテルで開催した兵庫県金融経済懇談会であいさつし、兵庫県の経済について「設備投資は(日銀)神戸支店の短観調査結果をみると、成長分野向けの研究開発や能力増強投資などから高水準の計画」と指摘。「航空機、ロボット、水素エネルギーといった成長産業の育成も着実に進められており、わが国産業の高度化をけん引していく拠点として、その存在感を一層高めていくことが期待される」との展望を語った。

 県内景気については「全国と同様に、輸出と生産面では海外経済の減速の影響がみられる」としながらも、「堅調な内需を背景に、基調としては緩やかに拡大している」との見方を示した。

 金融政策については、これまでの約7年間に大規模な金融緩和政策を継続したことで「実体経済に関連する多くの指標が改善し、物価もデフレでない状況となった」との認識を改めて示した。兵庫県の経済も含む、内需に支えられた緩やかな景気の拡大の背景になっているという。

 ただ、国内経済の先行きは、消費税率引き上げに伴う影響が短期的には見込まれるほか、「世界経済の緩やかな回復への転換が2020年半ばごろまでは想定し難い」とみる。このため「今後の約半年間は慎重に情勢を点検すべき時期」との見方を示した。もっとも海外経済の減速が緩やかであれば「拙速な政策対応を控えるべき」とも強調。銀行の収益力低下など、低金利政策の継続による金融システムへの副作用にに対しては、配慮が必要とも指摘した。

 日銀が兵庫県で金融経済懇談会を開催するのは2017年12月6日以来およそ2年ぶり。出席者は日銀の桜井氏と、武元和彦神戸支店長に加え、兵庫県の荒木一聡副知事、神戸商工会議所の家次恒会頭、神戸経済同友会の中尾一彦代表幹事、兵庫工業会の宮脇新也会長、兵庫県経営者協会の三原修二会長、兵庫県中小企業団体中央会の中村孝会長、兵庫県信用金庫協会の足立厚郎副会長、みなと銀行の服部博明頭取、但馬銀行の坪田菜津樹頭取だった。

 冒頭のみ写真撮影を目的に報道機関に公開。桜井氏のあいさつの原稿を懇談会開始と同時に日銀が公表した。

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