県内景気については「全国と同様に、輸出と生産面では海外経済の減速の影響がみられる」としながらも、「堅調な内需を背景に、基調としては緩やかに拡大している」との見方を示した。

　金融政策については、これまでの約７年間に大規模な金融緩和政策を継続したことで「実体経済に関連する多くの指標が改善し、物価もデフレでない状況となった」との認識を改めて示した。兵庫県の経済も含む、内需に支えられた緩やかな景気の拡大の背景になっているという。

　ただ、国内経済の先行きは、消費税率引き上げに伴う影響が短期的には見込まれるほか、「世界経済の緩やかな回復への転換が2020年半ばごろまでは想定し難い」とみる。このため「今後の約半年間は慎重に情勢を点検すべき時期」との見方を示した。もっとも海外経済の減速が緩やかであれば「拙速な政策対応を控えるべき」とも強調。銀行の収益力低下など、低金利政策の継続による金融システムへの副作用にに対しては、配慮が必要とも指摘した。

　日銀が兵庫県で金融経済懇談会を開催するのは2017年12月６日以来およそ２年ぶり。出席者は日銀の桜井氏と、武元和彦神戸支店長に加え、兵庫県の荒木一聡副知事、神戸商工会議所の家次恒会頭、神戸経済同友会の中尾一彦代表幹事、兵庫工業会の宮脇新也会長、兵庫県経営者協会の三原修二会長、兵庫県中小企業団体中央会の中村孝会長、兵庫県信用金庫協会の足立厚郎副会長、みなと銀行の服部博明頭取、但馬銀行の坪田菜津樹頭取だった。

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