【神戸経済ニュース】日銀神戸支店が８日に発表した11月の管内金融経済概況では、兵庫県の景気の基調判断を据え置き「輸出や生産がけん引するもとで、全体としては持ち直している」との見方を４回連続で示した。足元では半導体背不足などの供給制約の影響を受けながらも、好調な外需を追い風に生産、輸出の回復が続いている。さらに記者会見した山崎真人支店長は、個人消費について「持ち直しが一服という段階から脱却し、持ち直しに向けて一歩動き出した」と指摘した。

　これまで新型コロナウイルスの感染拡大による影響が直撃していた宿泊や対面サービスは、９月いっぱいで緊急事態宣言が解除されたのを受けて、持ち直しの動きが見られている。主要観光地の入り込み客数は足元で増加。宿泊についても「兵庫県の宿泊支援事業、いわゆる県民割を利用した宿泊予約が増えていると聞いている」（山崎支店長）という。宿泊施設でも10月に入って稼働率は上昇しているという。ワクチン接種の普及とともに感染者数の減少が伝えられているため「観光関係者の間で需要増への期待が高まっている状況」だ。

　海外需要の拡大で生産は回復が続いているが、懸念材料である半導体不足など供給制約の影響については「自動車に代表される一部には引き続き、生産や受注への影響がみられている」と説明。先月に比べて影響が大きく拡大しているとはいえず、全体的として生産は緩やかな増加基調が続いているとの見方を示した。貸出金残高は引き続き高水準で推移しており、「企業の資金繰りは、緩和的な金融状況のもとで落ち着いている」との見方を示した。

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