新型コロナ対策では、３回目のワクチン接種や感染が再拡大する「第６波」を控えて、新型コロナに対応した「地方創生臨時交付金」や、医療体制整備に充てる「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」増額を要望。引き続き新型コロナを巡る地方財政の支援を求める。３回目の接種に向けては、今年の夏場に国からのワクチン供給が一時停滞した経緯をふまえ、ワクチンの安定供給も改めて求める考えだ。

　経済基盤づくりでは、斎藤氏が選挙公約にも掲げた海上交通の充実「ベイエリア構想」や、地元企業である川崎重工業（7012）などが力を入れている「水素社会の実現に向けた取り組み」について重点的に説明する。同時に、製造業の中小企業で、工場機能のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に威力を発揮する、高速通信規格の「５Ｇ」を近距離で活用する「ローカル５Ｇ」の普及に向けた取り組みについても求める公算だ。

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