兵庫県、国の来年度予算に「コロナ対策」「経済基盤」を要望 17日に東京で説明会

20211116斎藤知事

【神戸経済ニュース】兵庫県は16日、東京都内で17日午前に同県関係の国会議員に2022年度予算への要望項目について説明会を開くと発表した。斎藤元彦知事(写真=資料)が約30人の国会議員に対して、主に「新型コロナウイルス対策」「次世代に向けた経済基盤づくり」に重点を絞って説明する予定だ。斎藤知事にとっては8月の就任以来、初の予算編成を今後に控えることもあり、地元出身の国会議員と議論を深める機会にもしたい考えだ。

 新型コロナ対策では、3回目のワクチン接種や感染が再拡大する「第6波」を控えて、新型コロナに対応した「地方創生臨時交付金」や、医療体制整備に充てる「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」増額を要望。引き続き新型コロナを巡る地方財政の支援を求める。3回目の接種に向けては、今年の夏場に国からのワクチン供給が一時停滞した経緯をふまえ、ワクチンの安定供給も改めて求める考えだ。

 経済基盤づくりでは、斎藤氏が選挙公約にも掲げた海上交通の充実「ベイエリア構想」や、地元企業である川崎重工業(7012)などが力を入れている「水素社会の実現に向けた取り組み」について重点的に説明する。同時に、製造業の中小企業で、工場機能のDX(デジタルトランスフォーメーション)に威力を発揮する、高速通信規格の「5G」を近距離で活用する「ローカル5G」の普及に向けた取り組みについても求める公算だ。

 兵庫県が今回作った要望項目の冊子は18ページ。合計33項目を掲載した。斎藤氏就任前の7月に兵庫県が作成した、国への予算要望の冊子は78ページに89項目を掲載。大幅に項目数やページ数を減らし、重点施策を目立たせた。15日の定例記者会見で斎藤氏は、17日の国会議員向けの説明会について、説明の時間を減らす代わりに「できるだけ意見交換の時間を増やし、県政の方向性と国の方向性を共有する場にしたい」とも話していた。

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