兵庫県の井戸敏三知事（写真＝兵庫県が配信した動画より）は24日の定例記者会見で、2021年度の国の予算編成に向けた要望について「特に今後の景気浮揚や雇用確保のための対策が、重要なテーマになることを強調した」と述べた。そのために「需要喚起対策として公共事業費の大幅な追加や、ハード事業に対する交付金、消費喚起対策に加え万が一の緊急雇用創出事業について提案している」と説明した。

　日本の４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が、物価変動の影響を除く実質で前期比7.8％減と大幅に減少したのは「消費が落ち込んだことに伴うもの」とあって「消費喚起策が不可欠だ」と指摘した。「東京一極集中への対策が必要であると同時に、情報通信基盤の強化が不可欠だと強調している」という。「京阪神が『スタートアップ支援・エコシステムグローバル拠点都市』に選ばれたことに基づくまちづくりも進めていきたい」とも重ねて強調した。

　このほか国への予算要望では、1995年の阪神淡路大震災直後に建て替えられなかった兵庫県庁舎について、交付税措置率の高い起債を利用できるよう特例を求める。加えて兵庫県内でボーガン（クロスボウ）を凶器とした殺人事件が相次いだのを受けて規制強化も要望する。

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