兵庫県、防災「3カ年緊急対策」の延長など求める 20年度・国の予算

20170503兵庫県庁

 兵庫県は8日、国の2020年度予算に対し、防災・減災対策の推進や、地方創生などを重点的に要望すると発表した。要望では、政府が2018年度から実施した「防災・減災・国土強じん化推進のための3カ年緊急対策」の延長することを求める項目を先頭に掲げた。加えて災害時の関西3空港の相互支援体制を支援することや、高潮対策などへの予算の確保なども求める。(写真は兵庫県庁=資料)

 井戸敏三知事が8日の定例記者会見で発表した。井戸氏は「参院選後、8月初旬にも国会議員向けの説明会を開きたい」との意向を述べた。防災対策については、このほか高齢者や障害者といった要支援者向けに個別の避難計画を作成することの法制化などに加え、防災庁を創設して関西に拠点を置くことも引き続き提案。地方創生では、東京圏への立地規制の制度化や、主力工場を移転する場合いにも地方拠点強化税制を適用することも要望する。

 さらに年収590万円以上の世帯に対する高校就学支援の強化や、教員の働き方改革など教育関連、六甲山のブランド力向上やスポーツ振興など観光関連についても引き続き財政支援などを要望。消費税率引き上げを受けて、地方財政への分配強化なども盛り込んだ。国会議員への説明に加えて、兵庫県の各担当部局は中央官庁への提案活動も実施する予定という。

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