兵庫県は８日、国の2020年度予算に対し、防災・減災対策の推進や、地方創生などを重点的に要望すると発表した。要望では、政府が2018年度から実施した「防災・減災・国土強じん化推進のための３カ年緊急対策」の延長することを求める項目を先頭に掲げた。加えて災害時の関西３空港の相互支援体制を支援することや、高潮対策などへの予算の確保なども求める。（写真は兵庫県庁＝資料）

　井戸敏三知事が８日の定例記者会見で発表した。井戸氏は「参院選後、８月初旬にも国会議員向けの説明会を開きたい」との意向を述べた。防災対策については、このほか高齢者や障害者といった要支援者向けに個別の避難計画を作成することの法制化などに加え、防災庁を創設して関西に拠点を置くことも引き続き提案。地方創生では、東京圏への立地規制の制度化や、主力工場を移転する場合いにも地方拠点強化税制を適用することも要望する。

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