ドーンの前期、税引き益11%減 税金費用の増加が重荷、クラウド利用料が好調

20170710ドーン決算グラフ

 地図・地理情報関連システム開発のドーンが10日発表した2017年5月期の単独決算は、税引き利益が前の期比11%減の8900万円だった。増収でコスト削減にも取り組んだが、税金費用の増加が重荷になった。期末配当金は従来予定通り5円(うち記念1円)とした。

 売上高は5%増の7億8800万円、営業利益は16%増の1億2500万円だった。継続的に防災関連システム向けのライセンス受注があった。さらに「NET119緊急通報システム」等の防災関連のクラウドサービスも新規の受注があり、利用料収入が好調だった。

 2018年5月期の単独業績予想は、税引き利益が前期比17%増の1億400万円になる見通し。引き続き、NET119緊急通報システムなどの普及が進む。売上高は5%増の8億3000万円、営業利益は20%増の1億5000万円を見込む。

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