【神戸経済ニュース】兵庫県が29日に発表した2023年10〜12月期の県内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）は、物価変動の影響を除く実質（2015年基準）が７〜９月期との比較で0.5％増加した。年率換算では2.1％増になった。７〜９月期は下方修正され、３四半期ぶりのプラス成長。個人消費が小幅ながら増加したのに加え、企業が設備投資に前向きになったのが寄与した。民間需要がけん引し、地方自治体などの支出が減少したのを補った。

　支出の項目別に見ると、主に個人消費を示して構成比が57.8％を占める「民間最終消費支出」が７〜９月期との比較で0.4％増と３期ぶりに増加した。「民間企業設備投資」は2.1％増と３期ぶりにプラスに転じた。「民間住宅投資」は４期連続のプラスで0.5％増だった。公共投資などを表す「公的固定資本形成」もプラスに転じて0.7％増だった。一方で「地方政府等最終消費支出」は0.9％減と２期ぶりのマイナスになった。

　一方で物価変動を考慮しない名目ＧＤＰは６兆2427億円と、前年同期に比べて5.4％増加した。指数の構成比が最も大きい「民間最終消費支出」は2.4％増、「民間企業設備投資」は5.1％増と、物価の上昇を受けた増加が続いた。外需などを示す「純移出等」はプラス1362億円と、２四半期連続の移入超過になった。

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