【神戸経済ニュース】国土交通省が26日に発表した１月１日時点の公示地価によると、神戸市平均では商業地が２年連続で上昇。上昇率は2.0％だった。継続的に調査している地点は、すべて上昇だったことから、昨年に続き９区全区で商業地が値上がりした。新型コロナウイルスの影響を受けた店舗需要は、回復傾向を維持している。加えてマンション用地としての商業地の需要もあり、人口の増えている灘区では5.9％と９区のうち最も上昇率が大きかった。住宅地は神戸市平均で2.1％上昇と、３年連続で上昇。工業地は8.6％上昇と、上昇のが加速した。

　商業地は灘区に続いて、西区が5.2％上昇、須磨区が4.1％上昇の順に上昇率が大きかった。中央区が4.4％上昇、長田区が0.9％の上昇だった。新型コロナの影響を受けながらも上昇が続いていた東灘区は2.4％上昇（昨年は1.8％上昇）、灘区は4.3％上昇（同2.2％上昇）と上昇率を拡大した。駅に近く利便性が高い商業地はマンション用地としての需要も根強い。北神急行線の市営化で都心三宮までの運賃が下がった北区の商業地も上昇が続き、3.5％上昇と前年（2.2％上昇）に比べて値上がりが加速した。

　神戸市内で最も地価が高かった商業地は13年連続で中央区三宮町１だった。１平方メートルあたり665万円と２年連続の上昇で、昨年の625万円から6.4％上昇した。値上がり率が最も大きかったのは、2021〜22年に大きく値下がりした神戸市中央区北長狭通３で、前年比8.5％上昇の128万円だった。商業地は隣接する芦屋市で、ＪＲ芦屋駅再開発への期待感から上昇が目立った。

　住宅地は引き続き灘区の上昇がけん引。同区では3.7％上昇した。16年３月のＪＲ摩耶駅開業以来、灘区では値ごろ感のある地点の価格で見直しが進んでいる。両隣である中央区、東灘区への相対的な割安感もあり、根強い人気があるという。利便性の高さから中央区も引き続き上昇し、値上がり率は3.6％だった。一方で長田区は４年ぶりに上昇に転じたが、上昇率は0.8％にとどまった。同区北部の傾斜地から、人口の流出が続いているのが響く。駅前再開発が進む垂水区も2.3％上昇と、昨年（1.1％上昇）に比べて上昇率が拡大した。

　神戸市内で最も価格が高い住宅地は、引き続き東灘区岡本２で、価格は前年比2.2％上昇の１平方メートル当たり70万4000円だった。２位は東灘区郡家２で5.6％上昇の59万9000円、中央区山本通１で4.8％上昇の59万4000円が続いた。値上がり率が最も大きかったのは昨年に続き灘区烏帽子町２で、6.6％上昇の34万円。このほか値上がり率上位には灘区が並んだ。

　工業地はネット通販の活発化などによる倉庫需要の高まりを背景に、上昇が加速した。ネット通販や生活必需品関連など、売上高が伸びている企業の倉庫需要が旺盛だ。最終消費地に近い阪神間の工業地帯や、高速道路のインターチェンジや幹線道路などのアクセスもよい神戸市内などの人気が高まっている。最も地価が高い工業地は灘区大石南町３で、前年比8.8％上昇の１平方メートルあたり18万5000円だった。

　公示地価の全国平均では商業地が3.1％（前年は1.8％上昇）、住宅地が2.0％上昇（前年は1.4％上昇）と上昇率が拡大した。
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