兵庫県が18日に発表した2020年度の決算は、一般会計が2300万円の実質黒字（19年度は2500万円の黒字）だった。消費税率引き上げの通年寄与によって税収は19年度をやや上回ったうえ、人件費減少のほか兵庫県庁内のコスト削減に取り組んだが、社会保障関係費用の増加など支出も増えた。災害など急な資金調達が必要になった際などに備える財政調整基金には1400万円を拠出（19年度は３億3600万円を拠出）し、実質単年度終始は1200万円の黒字と２年ぶりの黒字を確保した。

　前年度の歳入は２兆5736億800万円、歳出は２兆5635億9400万円だった。歳入、歳出とも19年度に比べて４割強の増加。新型コロナ対策費用で支出が増加したのと同時に、国庫から交付金などを受け取ったことが決算に表れた。歳入と歳出の差額である100億1400万円から次年度に繰り越す99億9100万円を差し引いた残りが実質黒字になる。さらに前年度からの繰越予算と財政調整基金の積立金を差し引くと、実質単年度収支は1200万円の黒字（19年度は３億900万円の赤字）になった。

　20年度の県債発行額は2676億7400万円と、19年度に比べ404億4800万円増加した。20年度の発行額のうち、本来は国が兵庫県に支払うべき地方交付税の代わりに発行する「臨時財政対策債」は819億6900万円だった。20年３月末時点の県債発行残高は４兆9758億円と、前の年度末に比べて640億円増加した。臨時財政対策債の残高は３月末時点で１兆6659億円と、１年前に比べて287億円増加した（グラフ）。

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