兵庫県は16日、一般会計が20年度当初予算に比べ36.8％増の２兆7304億円とする2021年度の予算案を発表した。17日に開幕する兵庫県議会に提出する。一般会計の総額は阪神淡路大震災は発生した直後の1995年度を上回り過去最大になる。新型コロナウイルスによる経済への影響が長引く懸念があることから、中小企業制度資金貸付金の貸付目標を8000億円に設定し、予算額が20年度当初予算に比べ3.9倍としたことなどが主因だ。一方で、投資的経費は減少するが、あわせて議会に提出する20年度の２月補正予算の計上額と合算すれば2630億円と、20年度当初予算を上回る。

　一般会計の支出のうち、行政経費等は前年に比べ74.9％増の１兆7618億円。中小企業制度資金貸付金のほか、社会保障関係費も増加。さらに20年度当初予算には計上していなかった新型コロナ対策の包括支援交付金事業などが増加した分も膨らむ。中小企業制度資金貸付金の増額分を除いても、一般会計は20年度当初予算に比べて1.3％増加する計算だ。一方、20年度から毎年30億円の積み立てを計画した県庁舎の新築に向けた積立金は、支出を抑える目的で計上を見送った。

　収入では、県税などの税収が10.7％減の7647億円を見込む。新型コロナを受けた企業業績の悪化や民間消費の減少で、法人関係税、地方消費税、特別法人事業譲渡税などの収入が落ち込む見通しだ。地方交付税や、それ以外の使徒があらかじめ決まった国庫支出金などで補う。地方交付税など4794億円のうち、1543億円は兵庫県が発行する債券（臨時財政対策債）でまかなう。一方、これとは別に1283億円の兵庫県債を発行。兵庫県債のうち146億円、地方税などの減収に対する措置として新たに国が発行を認めた特別減収対策債だ。

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