一般会計の支出のうち行政経費等は前年に比べ370億円（3.8％）増加の１兆75億円。社会保障関係費、税交付金が増加した半面、利用が減っていた中小企業制度融資向けの貸付金は19年度に続く減額。108億円（4.3％）減額して、行政経費全体の増加を抑制した形になった。一方、投資的経費は災害復旧費用を減らした一方で、県単独事業が888億円と39億円の増加。このうち通常事業は19年度と同額の570億円とした。このほか県庁舎等再整備事業として３億円を新たに計上した。

　収入では、県税などの税収が3.3％増の8566億円を見込む。地方消費税の税率引き上げが寄与する。ただ、企業の業績悪化を受けて法人関係税が108億円（6.1％）減少するのに加え、個人関係税も株式等譲渡所得の減少などで23億円（1.1％）減の2187億円になる見通し。消費税率引き上げ分を除けば117億円（1.4％）減の8131億円と厳しい情勢だ。一方、公募地方債による資金調達は1.1％増の1251億円を予定する。国が交付税を支払う代わりに発行を認める臨時財政対策債の938億円と合わせて、20年度は2289億円の兵庫県債を新規発行する計画だ。

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