兵庫県の20年度予算案、一般会計は2年連続で増額1兆9956億円 全会計は過去最大

20200217兵庫県当初予算案20

 兵庫県は17日、一般会計が19年度当初予算に比べ3.1%増の1兆9956億円とする2020年度の予算案を発表した。18日に開幕する兵庫県議会に提出する。一般会計の総額は2年連続で前の年度を上回る。教育の無償化など制度の強化に加え、自然増もあって社会保障関係費用が178億円増加する。地方消費税の税率引き上げによって、税交付金・還付金が258億円増えるのも影響する。半面、18年度の豪雨による復旧事業費の一巡で、投資的経費は減少する。

 一般会計の支出のうち行政経費等は前年に比べ370億円(3.8%)増加の1兆75億円。社会保障関係費、税交付金が増加した半面、利用が減っていた中小企業制度融資向けの貸付金は19年度に続く減額。108億円(4.3%)減額して、行政経費全体の増加を抑制した形になった。一方、投資的経費は災害復旧費用を減らした一方で、県単独事業が888億円と39億円の増加。このうち通常事業は19年度と同額の570億円とした。このほか県庁舎等再整備事業として3億円を新たに計上した。

 収入では、県税などの税収が3.3%増の8566億円を見込む。地方消費税の税率引き上げが寄与する。ただ、企業の業績悪化を受けて法人関係税が108億円(6.1%)減少するのに加え、個人関係税も株式等譲渡所得の減少などで23億円(1.1%)減の2187億円になる見通し。消費税率引き上げ分を除けば117億円(1.4%)減の8131億円と厳しい情勢だ。一方、公募地方債による資金調達は1.1%増の1251億円を予定する。国が交付税を支払う代わりに発行を認める臨時財政対策債の938億円と合わせて、20年度は2289億円の兵庫県債を新規発行する計画だ。

 特別会計と公営企業会計を合算した全会計の予算規模は4.6%増の3兆9549億円になる。当初予算としては3年連続で過去最大規模に膨らんだ。

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