兵庫県の19年度、一般会計2500万円の黒字 税収減で実質単年度は12年ぶり赤字

20200819兵庫県債残高グラフ

 兵庫県が19日に発表した2019年度の決算は、一般会計が2500万円の実質黒字(18年度は6億7000万円の黒字)だったと発表した。米中貿易摩擦による中国景気の悪化に伴い、中小企業を中心とした企業業績の伸び鈍化で県税収入が減少した。一方で、幼児教育の無償化のほか、高齢化などで社会保障関係費が引き続き増加。さらに災害など急な資金調達が必要になった際などに備える財政調整基金への3億3600万円の拠出で、実質単年度収支は12年ぶりの赤字になった。

 前年度の歳入は1兆7938億5800万円、歳出は1兆7886億2900万円だった。歳入と歳出の差額である52億2900万円から次年度に繰り越す52億400万円を差し引いた残りが実質黒字になる。さらに前年度からの繰越予算と財政調整基金の積立金を差し引くと、実質単年度収支は3億900万円の赤字になった。当初予算での歳入・歳出規模は1兆9354億円だったが、実際は約7.6%下回る歳出規模になった。中小企業の制度融資の原資として多めに確保した資金について、年度末にかけて減額補正を実施したことが主因だ。

 19年度の県債発行額は2272億2600万円と、18年度に比べ66億5700万円減少した。19年度の発行額のうち、本来は国が兵庫県に支払うべき地方交付税の代わりに発行する「臨時財政対策債」は853億9900万円だった。20年3月末時点の県債発行残高は4兆9118億円(うち2兆4251億円が公募債)と、前の年度末に比べて165億円増加した。臨時財政対策債の残高は3月末時点で1兆6372億円と、1年前に比べて289億円増加した(グラフ)。

 実質収支の黒字は継続しているほか、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率の1つである「将来負担比率」は338.8%と、18年度に比べて0.4%低下した。将来返済が必要な負債や赤字の規模と、財政の規模を比較して算出する。法律で定める早期健全化の基準である400%は大きく下回っているが、他の都道府県との比較では引き続き下位で推移するもようだ。

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