神戸市、申請書などの押印を原則廃止　行政手続き「スマート化」めざす

2021/06/02
13:36

　神戸市は住民や事業者に提出を求める申請書の押印を、実印が必要なものを除いて原則廃止すると発表した。同市は2020年11月に「押印の見直し基準」を定め、申請書などの押印廃止に向けて見直しを進めてきた。見直しの結果、国の法令や外部機関の定めによって押印が必要なものを除く2161種類の手続きのうち、1941種類の手続きで押印を廃止。さらに153種類の手続きで廃止に向けて検討する。

　一方で67種類の手続きでは押印を存続すると判断した。「不動産登記や金銭貸付に関連するものといった、国などの類似の手続きで実印や印鑑証明などを使っているため」（神戸市デジタル戦略部）という。ただ、これらも社会情勢を見極めながら、押印の代替手段を引き続き検討するとしている。国の法令や外部機関の定めで押印が必要な手続きは1018種類あり、これらは国などの対応に合わせる方針とした。

　手続きに押印を必須としたままでは、いわゆる「スマート化」（電子申請・手続きへの変更による事務負担の軽減）へのハードルが高い。紙の申請書での押印廃止をきっかけとして、手続きなどの電子化を進めたい考えだ。神戸市は「行財政改革方針2025」で、25年度までに行政手続きの70％をスマート化する目標を掲げ、各種申請などの電子化を進める方針としている。（写真は神戸市役所＝資料）

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