給湯器大手のノーリツは、今春の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、在宅勤務（テレワーク）をしやすくする環境整備を進めている。オンラインできる業務の範囲を広げる一環で、代表者印（社長印）も７月１日付で電子化して契約書類を電子データに移行したとこのほど発表した。さらにペーパーレス化を進めるためのプロジェクトを立ち上げ、契約書以外の承認や決済業務も電子化して業務効率の向上をめざす。

　社長印の電子化は同社としてペーパーレス化による第１段階として実施。従来は紙と印鑑を使用して年間およそ1800件の契約書を作成していた。これを電子化したことで、法務部門や契約内容の業務を担当部署の担当者らが、紙の契約書の確認や押印のための出社する必要がなくなった。その分、今後の在宅勤務の比率を高められる公算だ。

　新型コロナの緊急事態宣言を受けてノーリツは在宅勤務の範囲を拡大。在宅勤務の経験者は社員の約８割と、従来の約２割から大幅に増えた。その際に効果的な在宅勤務に必要と、社員向けのアンケート調査で多く指摘されたことの１つが「はんこの電子化・ペーパーレス化」だった。同社が社長印の電子化やペーパーレス化に乗り出すきっかけになったという。

　社内業務である書類原本の承認や決済のための押印を目的に出社する必要をなくすため、７月に社内に「業務変革（書類電子化推進）プロジェクト」を発足。部門横断のチームを編成して、迅速な新システムの投入をめざす。さらに在宅勤務やテレワークの制度を整備し、顧客も従業員も安全に、新型コロナウイルスと共存するウイズコロナ時代に業務を継続したい考えだ。

　このほか在宅勤務の際の社員間のコミュニケーションを改善を目的に、グループウエアの「Microsoft Teams（マイクロソフト・チームズ）」も導入した。今後は投資家向けにオンデマンド決算説明会なども検討。22日には同社製品「マルチグリル」のレシピを共有するサークル「毎日グリル部」で初のオンラインイベントを開催する計画もあるという。

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