さくらKCS、今期純利益25%減に 前期に特需・研修再開で費用増も
- 2021/05/15
- 23:56

三井住友銀系で情報サービスのさくらケーシーエス(4761)は14日、2022年3月期の連結純利益が前期比25%減の5億5000万円になる見通しだと発表した。特別定額給付金に関係するシステム構築や、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたテレワークの普及に関係する案件といった、前期の特需的な案件がなくなる。デジタル技術で事業を変革する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の流れは追い風だが、補えず減収が響いて減益になる見通し。
売上高は3%減の240億円、営業利益は5%減の7億6000万円を見込む。前期はすべて開催を見送った集合研修は、今期からリモート研修などに切り替えて再開する見通し。このための費用などで人件費も増える。2019年に発生した県税催促状の印刷ミスを駅のゴミ箱に捨てるなどした不祥事を受けた、セキュリティ管理体制を強化に関する費用も積み増す。
年間配当金は12円(うち中間6円)を据え置く。
同時に発表した21年3月期の連結決算は、純利益が前の期比55%増の7億3600万円だった。三井住友銀などグループ会社向けの案件が伸びたことなども寄与した。売上高は3%増の246億円、営業利益は3%増の8億200万円になった。
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