船舶用エンジンを製造する阪神内燃機工業（6018）が14日に発表した2021年３月期の単独決算は、税引き利益が前の期に比べ47％減の３億5800万円になった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた世界景気への不透明感などを背景に、主機関、部品ともに海外向けの販売が大幅に落ち込んだ。原材料高でコスト削減も難しい情勢だった。未定としていた期末配当金は前年同期比25円減の35円（中間配なし）とした。

　売上高は18％減の94億円、営業利益は50％減の４億7200万円になった。国内販売は微減にとどまったが、輸出については主機関で約７割減、部品で約３割減と大幅に落ち込んだ。出張を取りやめるなど営業経費を大きく削ったが、原材料メーカーからの値上げ要請も相次いだ。同社は21年３月期の予想を開示していなかった。

　同時に示した22年３月期の連結業績予想は、税引き利益が前期比３％増の３億7000万円になる見通し。新型コロナのワクチン普及で経済活動を再開する動きは追い風だが、海外からの受注回復は緩やかにとどまるとみている。営業利益は６％増の５億円と、コロナの影響が小さかった20年３月期（９億3700万円）を大きく下回る。

　売上高は前期比２％増の96億円になる見通し。ただ今期から収益認識に関する新基準を適用することで、押し下げられた。前期と同じ基準で想定すると６％増の100億円になるという。ただ20年３月期の115億円には届かない。

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